新築住宅の『住宅かし保険』の概要を分かりやすく解説します

これは建築業者、不動産業者だけでなく一般消費者についても課されている義務です。

『品確法』は平成１１年６月２３日に公布された法律ですが、
実は、欠陥の保証をするにあたってはこの法律だけでは不十分だったという事情があります。

それがヒューザー・姉歯耐震偽装問題に端を発した欠陥マンション問題です。

ぶっちゃけ『１０年間の保証をする義務は課したけど、具体的にどう保証するかは決めていなかった』のです。
建築会社や分譲会社が倒産した場合に、
消費者を保護する手立ては殆どなかったという状況があります。

そこで満を持して登場したのが『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』です。
（平成１９年５月３０日公布、平成２１年１０月１日施行）

この法律では、建築業者や不動産業者に対して、
『１０年間の保証義務をきちんと果たせるようにする』事を目的としています。

具体的に、どのように保証するかと言えば、
①法務局に供託金を預けるか②瑕疵保険に加入するのいずれかの方法が定められています。
『品確法』の瑕疵担保責任は一般消費者が新築住宅を転売する際にも課されますが、
『瑕疵担保履行法』の義務は、一般消費者が売主の場合には該当しません。

①の方法では住宅の引き渡しから１０年間、法務局に所定の供託金を預託する事が必要になります。

１戸の場合は計２０００万円、１０戸の場合は計３８００万円（１戸３８０万円）、１００戸の場合は計１億円（１戸１００万円）…
まぁ、大変多額の現金を１０年間寝かせておかなければならない事になります。

②の方法では、国土交通大臣が指定する５つの『住宅瑕疵担保責任保険法人』の
『住宅瑕疵担保責任保険』のいずれかに加入し、保険料を納入します。
これがいわゆる『住宅かし保険』で、
法人によって『すまいまもり保険』『住宅あんしん保証』などの商品名があります。

　※　過去に『たてもの株式会社』も瑕疵保険の引受を行っていましたが、
　　　平成２３年９月１４日付で国交省へ廃業届が出され、
　　　平成２３年１１月１６日に破産決定されました。
　　　既に引き受け済みの保険契約については、
　　　『株式会社住宅あんしん保証』が引き継いでいます。

①供託か②保険かを選択するのは、義務を負う業者ですが、

２０００万円もの現金を１０年間寝かしておくよりは、
幾許かの保険料を支払う、というケースの方が多いようです。
（マンションなど比較的まとまった戸数の場合には、
　供託方式が選択される場合もあります。）

これにより、住宅の購入者が取得した新築住宅の欠陥について
１０年間の保証を受けられる制度的担保が確立したと言えます。
（まぁ、この保険制度については色々と批判もあるようですが、
　この場では割愛します。）

さて、この『かし保険』は新築の場合には事業者に加入義務があり、
新築以外の場合には、任意保険として加入する事が出来ます。
次回は、新築の場合と中古の場合の『住宅かし保険』の違いを紹介します。